行政サービスとIT

「ユビキタス社会、電子自治体とＩＣカード・ＩＣタグ活用
　　　その３　『住基カード、公的個人認証とセキュリティ対策』」

☆公的個人認証とセキュリティ対策
　住基カードでの個人認証サービスは、電子申請時そして電子契約時における
本人性及び真正性を担保する。個人情報を自ら守るという意識を国民自身がも
つことにより、セキュアなそして便利なＩＴ社会が実現することとなる。
　住基カードが５００円、公的個人認証サービスが５００円そしてＩＣカード
Ｒ／Ｗが２０００円、計３０００円で、自らのプライバシーを確保し、行政サ
ービスの利便性を享受できる。

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　認証サービスを可能にした法律は「電子署名認証法」である。平成１３年４
月に施行された。

・電子署名認証法とは
　２００１年４月１日施行の法律である。以下の２つの役割を持つ。
（１）電磁的記録の真正な成立の推定
　電磁的記録（電子文書等）は、本人による一定の電子署名が行われていると
きは、真正に成立したものと推定する。すなわち、手書き署名や押印と同等に
通用する法的基盤を整備する。
　公文書の電子化を可能とする。
（２）認証業務に関する任意的認定制度の導入
　認証業務（電子署名が本人のものであること等を証明する業務）に関し、一
定の基準（本人確認方法等）を充たすものは国の認定を受けることができるこ
ととし、認定を受けた業務についてその旨表示することができることとするほ
か、認定の要件、認定を受けた者の義務等を定める。
　認証業務における本人確認等の信頼性を判断する目安を提供する。

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・住基ネットシステムと「公的個人認証サービス」
　２００２年８月５日から住民基本台帳ネットワーク(以下、住基ネットと言
う)が開始された。その後、第二次サービスが平成１５年８月２５日に、本年
１月２９日から「公的個人認証サービス」が施行された。

　電子自治体の世界において、公的個人認証基盤は電子手続きにて活用される。
ここで活用される「電子証明書」の有効性確認という検証機能が必要となる。
発行局である都道府県は、検証局の役割を併せ持ち、「失効者（失効リスト）
の管理」が求められる。転出者、死亡者、職権による消除者、こういった人々