ビジネスマンの敷金返還闘争記

驚いたことに、前回のエントリで紹介した「通知書」に記載した支払期限である7月6日(木)までに、大家からの入金が確認できなかった。敷金のときには素直に支払ったのにもかかわらず、今回に限って支払わないのは腑に落ちないのだが、いずれにせよ、もう強制執行を行うしかない。

強制執行するためには、「債務名義」（判決正本、訴訟費用額確定処分正本などのこと）に基づいて執行してもよいという証明である「執行文」と、「債務名義」が確かに相手方に送達されたことを証明する、「送達証明書」を準備しなければいけない。

これらの書面を請求するために、またまた東京簡易裁判所に出向き、執行文付与申請書と送達証明書を事件係に提出してきた。手数料はそれぞれ300円と150円。書類ができたら郵便で送ってもらうようお願いしたので、その郵送料として切手を90円分預けてきたので、総額540円。

また、できあがった書類の受領を確認するための「請書」を予め提出しておくのが実務においての慣例のようで、事前に作成し、日付を空欄にして捺印も済ませた請書も2通預けてきた。

書類が揃えば、いよいよ強制執行。まだまだお楽しみは続くようだ（笑）