世相

　百合：ロビーナ
　　何かと話題に事欠かない携帯だが、早くから子どもへの悪影響を問題視していた石川県議会が、条例での規制を保護者に求める内容を盛り込んで可決した。

　毎日新聞（6/30）から、
　石川県議会は29日、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者が努める規定を全国で初めて盛り込んだ「いしかわ子ども総合条例」改正案を38対7の賛成多数で可決した。施行は来年１月。

　最大会派の自民や公明など議員28人が共同提案した。青少年の健全育成などを定めた同条例に「携帯電話の利用制限」との条項を新設。「保護者は、特に小中学校に在学する者には、防災、防犯その他特別な場合を除き、携帯電話端末等を持たせないよう努めるものとする」と加えた。

《小中学生の携帯電話の問題は、保護者の啓蒙をおいて他にはない。保護者がどれだけ子どもの教育に関心を持ち、保護、育児責任とは何かをどれだけ真剣に考えているかにかかっている。残念なことに、ここでも何の役にも立たない防災，防犯を言い立てる一握りの石頭の言い分を聞かざるを得なかった心残りはあるようだが。》

　財産権や表現の自由に抵触するとの指摘があったものの、討論の中で提案会派の議員は「訓示、目標であり、『憲法違反』は的外れ。世論を喚起したい」と主張した。一方、反対派の議員は「『大きなお世話』との意見が大半。各家庭が選択すべきことだ」と意見を述べた。

《業界の自主規制、フィルタリングなどはただの気休めに過ぎない。危ない玩具は却って子どもたちの興味の関心事になるだけだ。石川県議会の世論の喚起とは保護者へのアピールだ。反対派のいう「各家庭が選択す」べきことの結果が、子どもたちのメールや書き込みであり、いじめや、中傷、売買春などがはびこる実態を生んでいることが理解できていない。保護者の安易な携帯依存が、子どもたちを危ない目に遭わせていることに、早く悟らせるべきことを見抜いてのことだ。》

　子どもの携帯電話を巡っては、文部科学省が今年１月、全国の都道府県教育委員会に対して、小中学校へ