世相

　毎日新聞（6/28）「なるほドリ」から、
　毎日の買い物で払う消費税の税率は、なぜ政治問題になるのだろう？
　
　高齢化が進み、年金、医療、介護などの社会保障費の増加は不可避になっている。その財源には、あらゆる世代が公平に負担し、景気にも左右されにくい消費税が最もふさわしいとの考え方がある。日本の税率はまだ低いといえる。

　Q　海外は何％？

　　　主な国の消費税（付加価値性）率
　　　　フランス　　19・0
　　　　イギリス　　15・0 *
　　　　中　　国　　17・0
　　　　日　　本　　 5・0
　*　イギリスは本来は17・5％（15％は09年末までの
　　　暫定税率）。食料品などは非課税。

　A　スウェーデン、デンマーク、ノルウェーは25％。欧州連合（EU）の国は軒並み15％以上。米国は州や市で異なり、ニューヨーク市は8・375％。日本の5％はカナダ、台湾とならんで最低水準だ。

　Q　なぜ日本は低いのか。

　A　先行諸国は1960〜70年代に消費税を導入したが、日本の導入は89年になってから。庶民の財布を直撃するため国民の理解を得にくく、89年の導入と97年の税率引き上げ（3％から5％へ）後の参院選で自民党は大敗した。その後の自民党内閣は増税に慎重で、小泉内閣のように「任期中は増税しない」と明言した内閣もあった。

　Q　89年以前は消費税導入に関心がなかったのか。

　A　そうではない。77年10月、政府税制調査会は福田赳夫首相（当時）に「消費税導入」を提言している。次の大平内閣が79年１月に導入を閣議決定。でも世論の反発を受けて９月に撤回を表明した。87年2月には中曽根内閣が売上税法案を国会に提出したが、２カ月後の統一地方選で自民党は大敗し、衆院議長判断で廃案となった。

　Q　非自民政権はどうだったか。

　A　細川護煕首相は94年２月３日未明に突然、記者会見し、消費税を「国民福祉税」に名称変更して税率を7％に引き上げる構想を打出した。しかし連立政権を組む社会党やさきがけが反対し、首相は５日後に撤回した。

　Q　どの内閣も導入や増税には苦労しているが。

　A