世相

　創業者が会社を創り、二代目が潰す、とは古くから囁かれてきた言葉だが、たしかにその言葉通り、ぐうたら跡取りが多くの企業を潰してきた。俗に「親の七光り」で苦労知らずのまま棚からぼた餅の権力の座についたため、人材を活かすこともできず、周りを巧言令色（こうげんれいしょく）の輩どもに囲まれてずるずると会社は傾いて行く。

「幸せだなー、僕は」で鼻を掻く仕草の加山雄三が俳優として映画界に登場したとき、周りは世紀の二枚目とも呼ばれた父・上原謙の七光りをやっかみ半分の話題として取り上げたことがあった。その時彼は、それが将来プラスになるのなら、七光りを大いに利用することを広言した。その後の彼は、「若大将シリーズ」でヒットを飛ばし、東宝を代表するスターとなった。時代はちょうど彼のような若者を求めていたのだった。

役者の世界は世襲制が多い。歌舞伎役者など、末はどう育つか分からなくても跡目相続となる。皆が皆役者に似つかわしくなくても後を継ぐだけで仲間入りが可能な世界だ。このように元は河原乞食の人気商売での世襲は目に角立てて騒ぐこともないだろう。しかし、国を動かす政治の世界での世襲には何かと不都合が生じる。このところ続けさまに世襲によって生まれたバカ総理が、途中で投げ出したりして、日本の国を国民を、泥沼に引きずり込んでいる始末だ。

【閑話休題】
　毎日新聞（3/9）から、
　瀬衆議員への世論の反発は、日増しに強まっている。大半の世襲議員を抱える自民、民主両党もようやく規制が必要と、具体策作りに入った。

　民主党は政治改革推進本部の公選法見直し小委員会（野田佳彦小委員長）で、検討を進めている。死亡、引退した政治家の資金管理団体は解散させ、相続を禁止する法案をまとめ、自民党にも同調を呼び掛ける方針だ。また、世襲の範囲を線引きするため、党内アンケートを実施し、具体案をまとめる。

　一方、自民党では菅義偉選対副委員長を中心に議員連盟を設立、定数削減と並んで世襲候補の制限案作りに着手する。世襲の範囲などを詰め、党の公認候補決定段階で制限を加える党の内規を定め、次期総選挙でのマニフェストにも盛り込むことを目標にしている。

　世襲批判がここに来て高まった第一の要因は、祖父、父が首相経験者のここ３代の首相の不甲斐無さにあるだろう。安倍晋三、福田康夫両首相は1年ほどで退陣。麻生太郎首相も人気低迷に喘ぎ、発足から半年で自民党内からも退陣要求が出されている。一方、スリムな政府を目指し、官僚の特権は見直されている。「世襲議員」は既存政治家の特権の象徴だ。このまま放置しては、政治不信は増大するばかりだ。

　派閥政治全盛時の自民党政権人事は当選回数主義が基本だった。若くとも当