弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版

ちょっと気になったので。

熊本県に「路木ダム」建設をめぐる問題が起きている。

利水ダムだけの機能に治水ダムの機能を付け加えると、国から建設額の５０％強の補助金が出るという。
ところが県側が、国の補助金を求めるために、治水の根拠とした８２年７月の洪水被害自体が、ねつ造である可能性が出てきた。

「もし」であるが、仮に洪水の根拠がうそなら、補助金詐欺の典型ではなかろうか？

その金額も国庫から、ダム建設が完了するまでに、５７億５０００万円ということ
であるから、前科がなくても一発実刑事案とも言うべき大事件だ。

ところが、熊本県や国は、ことの重大性を直視せず、洪水被害があることを前提とした答弁を行っているが、こうした強弁の背景には、何があるのだろうか？

本来なら、国は、補助金を出す立場にあるのでから、「ただちに調査し、不正があるなら補助金の返還請求も検討する」と回答するのが、本来ではなかろうか？
国まで熊本県と一緒になって、同種の答弁を繰り返すことの意味が不明である。

最近の郵便法違反詐欺事件と同種の匂いがする事件で、とても気になる。

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