弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版

長年、紀藤が主張してきたことが、動きはじめました。

今日の中日＝東京新聞「悪質商法収益を没収、被害者救済　政府が方針」2008年3月2日 05時48分と報じています。

紀藤は、この問題で、2008年2月22日、自民党政務調査会第１２回消費者問題調査会に呼ばれて、違法収益の取り扱いについて、意見を述べさせていただきましたが、まさにその内容が実現しようとしています。

しかしただまだまだ紆余曲折がありそうです。
今までこの分野は、被害者の観点からの見直しがまったくつけられていなかった領域で、しかも省庁の権益などが絡む問題ですから、最終案は骨抜きになるかもしれません。

ぜひ皆さん、すべての犯罪被害者のために、被害者応援してください！。

上記調査会において、紀藤が述べた意見の要旨は、その後、加筆して原稿にまとめましたので、正式に発表させていただきます。

悪質商法収益を没収、被害者救済　政府が方針
2008年3月2日 05時48分

　政府は１日、悪質商法で得た違法収益を業者から没収し、被害者救済に充てる権限を消費者行政の一元化組織に付与する方針を固めた。具体的には、国が被害者に代わり損害賠償を請求できる「父権訴訟」制度の創設や、被害額に応じた課徴金を支払わせる仕組みを検討し、新組織の目玉機能に位置付ける。

　証拠収集のための業者への「立ち入り調査権」や、監督官庁に行政処分を促す「是正勧告権」も持たせる方向で、制度設計を担う「消費者行政推進会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）で議論を進め、５月までにまとめる報告書に盛り込む。

　被害者救済をめぐっては、２００６年に改正組織犯罪処罰法と被害回復給付金支給法が制定され、暴力団などの犯罪組織が詐欺、窃盗で得た収益を刑の一