児童ポルノを規制する法律を作る前に!選挙が近くなってくると、ポストに「公明新聞」が、毎日入ってくる。
6月8日(月)の公明新聞の「主張」という欄に、「児童ポルノ・追放へ一刻も早く法改正を・許されぬ『事実上、野放し状態』の放置」という見出しで書かれている。
「児童ポルノ大国の汚名を返上するためにも、一刻も早い法改正が必要だ。国会は速やかに審議に入るべきである。
子どもの性的虐待画像の『単純所持』禁止などを盛り込んだ『児童買春・児童ポルノ禁止法』改正案が、与野党双方から今国会に提出されている。
だが、児童ポルノの定義などをめぐる見解の違いや、政局の影響などから、与野党間の話し合いは進んでいない。改正案はいわば、宙に浮いた格好にある。
このまま今国会でも不成立となれば、昨年の臨時国会に続く、審議未了・先送りとなる。『事実上、野放し状態』とされる日本の児童ポルノ環境を、いったいいつまで放置しておくつもりなのか。今国会中の法改正を重ねて強く求めておきたい。(後略)」
政治家というのは、あまりお金にならないような法律作りには熱心にはならないようだ。主要8カ国(G8)を見ても、単純所持を規制していないのは日本とロシアだけだそうだ。児童ポルノを持っているだけで逮捕されたり、家宅捜索されたりしたら、たまったものではない。
路上でうさん臭いと見られる若者を呼び止めて、鞄の中から、財布の中まで警察官に調べられている光景は日常茶飯事だ。こんなことが当たり前になって、誰も文句を言う人がいないなんて怖い話だ。
他の新聞が、こうした主張をするのは仕方がないとしても、宗教団体の創価学会が母体となっている公明党なんだから、規制することばかり主張しないで、佛の教えから見て、どういう人たちが児童ポルノを必要としているのかということを、視点を変えて主張してもらいたい。
児童買春が悪いことは決まりきっている話だ。少年愛の人たち、少女愛の人たちからも話を聞いてほしい。それから規制する法律を作ってほしい。
あまり規制を強くすると、かえって地下に潜り、そうした犯罪が増えるのではないだろうか。
少年を愛する人、少女を愛する人は、人間がこの世に存在したときからいるのだということを忘れないでほしいものだ。
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