中山法律事務所　弁護士コラム

　金融商品に係る会計基準は，平成12年4月以降，時価評価を原則にしていた。公正な価格すなわち時価は，市場において形成されている取引価格，合理的に算定された価額という。時価が取得価格を下回れば評価差損は損益計算書に計上し，上回れば評価差益は資本の部に計上することが認められていた。尤も，すぐ売らない有価証券（その他有価証券も）は評価差損を損益に計上せず資本の部に表示することができた。評価損が出たから売買をやめ，資本の部に組み入れる，というような便宜的扱いはできなかった。投資家に対して的確な情報を提供するためである。
　昨年3月，企業会計基準委員会は，「金融商品に関する会計基準」「金融商品の時価評価の開示に関する適用方針」を公表した。来年3月からの事業年度に適用される。
　金融危機対応の措置として時限を区切って条件付きで，有価証券の資本の部への変更を認めることにした（保有区分の変更に関する当面の扱い）。国際会計基準が変更したのに倣って，区分変更しようというのである。ご都合的な国際協調に見える。また，特定金銭信託,ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｲﾌﾞは，当期損益に計上するが，ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｲﾌﾞの価値が元本の返済額を増減させるようなものは，元本とﾃﾞﾘﾊﾞﾃｲﾌﾞを区分して元本は原価評価，ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｲﾌﾞは時価評価することとした。それ以外はすべて時価評価し，当期損益に計上するのである。
　いま，米国では，時価会計の一時停止を巡る攻防が激しい。銀行株が軒並み上昇しているのは，時価会計が緩和されるとの期待が広がっているからだ。日本の銀行株も上がっている。しかし上昇する根拠を探せない。，米国株の動きに引きずられているのではないか。少し会計基準を触われば株価が上昇するなんて，おかしくないですか。さすがに，米国証券取引委員会(SEC）は，時価会計の一時停止に反対している。将来のｷｬｯｼｭﾌﾛｰが不確実なら，価値の下がるのは当たり前という。投資家の信頼も失う。

　AIGの'08年の最終赤字は１千億ドル近くに達し，20年以上以上にわたって累積した利益を１年で失った。かかえた不良債権の中で厄介なのがCDSである。債務不履行のリスクを避けたい金融機関が，AIGなどの金融機関に「保証料」を払う代わりに，貸付先の企業が倒産したときに元本を保証してもらう，という保険の性格を持った金融派生商品のことである。保証の対象は,住宅ローン担保証券など金融商品である場合もある。AIGは，信用力が低い個人向け住宅融資問題で市場環境が激変し，企業や証券化商品の破綻・債務不履行で保証債務の履行を迫られた。住宅ローンを組入れた証券化商品やCDSの保有量が増えるに伴い，全体としてリスクも計算を超えた額になる。その結果，精算できない規模のリスクを抱え込んだ。CDSはもっぱら相対取