中山法律事務所　弁護士コラム

今年4月の地方税法等の改正により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充された。地方自治体に対する寄附金のうち、5,000円を超える部分について、個人住民税所得割の1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除される。今年中に寄付した場合は、年間所得の確定申告により所得控除がなされ、個人住民税は来年分から税額控除される。寄付の受入れや具体的な手順については、各地方自治体が条例で指定することになっている。
このような趣旨で，大阪市には「元気づくり大阪」寄付金制度が設けられた。また，昨日，お笑いコンビ「爆笑問題」ら３人が，ふるさと納税制度を利用して大阪府に１０００万円寄付した。タイタンと業務提携を結んでいる橋下知事が，爆笑問題とテレビ局の楽屋で話をしたのがきっかけという。個人名で，歴史的建造物や伝統的な祭りなどを展示品に見立てる「大阪ミュージアム構想」の実現に使途を指定して寄付したという。
東大阪市は，「ふるさと東大阪応援寄付金」の受付を始めた。全国のラガーマンあこがれの地・近鉄花園ラグビー場があり，寄付金活用の柱は「ラグビーのまち東大阪を推進する施策」という。ラグビー場の運営補助金や年末年始に開催される「全国高校ラグビーフットボール大会」の支援などに生かす。
八尾市も「がんばれ八尾応援寄付金」を導入。文化，産業，緑化，教育事業について寄付金を個々の基金に積み立てていく予定。目玉となる寄付金の活用策はまだ打ち出していない。市は「学校の耐震補強などに活用できれば」と期待している。
ここで注目するのは，寄付者が寄付金の使途を限定しているかである。大阪市の「元気づくり大阪」は使途を寄付者に指定させず，市が決めてホームページなどで公表する。大阪府に爆笑問題は使途を指定した。他の自治体の実績はまだないが，ラグビー以外の使途を指定することもできるはずである。使途を指定しない寄附はさらにありがたい。
先日，各地の大学が個人からの寄付を募っている報道があった。大学法人も今や寄付金頼みである。多額の資金を要する研究施設を設けようとすれば，寄附に頼るしかない。国は大学に自助努力を促している。いわゆる「骨太の方針」で補助金や交付金を毎年１％ずつ減らしている。企業が紐つきで寄附する例は多いが，大学は紐つきでない寄附が欲しい。個人の寄附には紐つきでないのが多い。だから，大学は個人に寄付を呼びかけるのである。最近，私の周辺にも出身校からさまざまな寄付の要請がある。とてもすべての寄附要請には応じられない。ただ，大学から見ると，個人から少額ずつの寄附が非常にうれしい。企業のように使途を限定せず，自由に使えるからである。そういう理由か，龍谷大学は５００万円以上を寄附してくれた人に，浄土真宗の大谷本廟への納骨の権利を認めたそうだ。立命館大は３６万人