中山法律事務所　弁護士コラム

日本航空がアメリカ司法当局の捜査を受けている。国際航空運賃を巡るカルテル（価格協定）をした疑いで，昨年，在ニューヨーク貨物事務所が，司法省と欧州委員会の立ち入り調査を受けた。このところ欧州委員会の活動が活発だ，と思ったらアメリカ司法省とも手を組んでいた。司法省は８月，ＢＡと大韓航空にそれぞれ３億ドルの罰金を科している。両社はほかの航空会社と共謀して燃料高による上乗せ率を決め，合意のとおり貨物運賃や旅客運賃を徴収したという。ほかの航空会社にも同様の調査が入っており，制裁を科される可能性がある。日航は罰金（制裁金）が幾らになるか，予想がつかないという理由で，特別損失としての処理をしてなかった。この9月中間決算では200億円程度の引当金を積むらしい。2年続きの赤字のあと，来年3月の連結当期利益が70億円と見込まれていたが，200億円引当するようでは，3期連続の赤字は避けられまい。日本企業が海外に進出する際，法規制対策が不用意だと，こうした進出先での思わぬ反撃を受ける。一方，日本の公正取引委員会が，日本に進出した，あるいは談合によって進出を控える外国企業に，独禁法違反で課徴金を科した例はあまり聞かない。公取委は内弁慶なのか。
　公取委は，シャープと、セイコーエプソン、東芝松下ディスプレイテクノロジー、ＮＥＣ液晶テクノロジーなどの国内メーカーと、世界最大手のサムスン電子（韓国）や台湾メーカーの日本法人に，価格協定の疑いで書類の提出を求めた。韓国の公取委、米司法省、欧州委員会も同時に、それぞれの国内に拠点のあるメーカーに、情報提供を求めた。日本メーカーも対象とされている。公取委の国際協調が始まったのだろうか。
　外国製のブランド品（著名な登録商標が付された商品）が年齢・性別を問わず，人気を集めている。偽物が出回ると容赦なく業者が摘発され（景表法，不正競争防止法），廃棄される。こうして高価格が維持されている。ブランド品メーカーは小売業者に再販売価格を指定（公取委告示15号）しているのだろうか。販売業者は価格競争しないのか。お互いの利益を確保しているのか。価格協定しているのではないかetc？
　ブランド品の価格維持の秘密は委託販売形式にあるらしい。販売業者への譲渡なら、所有権は業者に移転している。しかし、委託だと、所有権は委託者に留保され、業者には移転しない。百貨店の売り場を借りているだけで、そのブランド品のメーカーが百貨店の顧客と直接取引をしていることになる。百貨店以外で、真正品が安価で販売されていることもあるが，それは真正品の並行輸入によるものである（並行輸入とは、海外で適法に真正品を買い付けて国内に輸入すること）。登録商標を付した真正商品の並行輸入は、商標の主な機能である出所表示機能を害することがないから、実質的違法性を欠き、商