加藤朗の目黒短信

　政府は意図的に北朝鮮の核の脅威を低く見積もっているのだろうか。自民党の細田幹事長は、北の核兵器はまだ小型化できていないとの見方を示している。日本政府の対応はまだ手遅れではないということを強調したいのだろうか。しかし、最悪に備えるという危機管理の要諦からすれば、核兵器の小型化が完成し、ノドンに搭載できることを前提にして対策を考えるべきであろう。昨日（09年5月31日）のサンデー・プロジェクトで北朝鮮、パキスタン、イランの3ヶ国による核兵器開発について報道していた。北の核兵器開発は、これら3ヶ国の共同開発でてあり、単に北朝鮮単独で実施しているわけではないことは明々白々である。以前にも書いたが、少なくともパキスタン並みのプルトニウム型核兵器を保有していると考えるべきであろう。
　では、北朝鮮の核保有に対して日本はどのように対応すべきか。
　第1に国連との協力で北朝鮮に圧力をかけ、これ以上の核開発を思い止まらせる。
現在、日本がとっている政策である。国連決議違反を理由にさらなる制裁を北朝鮮にかけるのである。国連を舞台にした対北朝鮮政策は、つまるところ北を支援する中国をいかに説得するかにかかっている。経済制裁や最も有効な金融制裁であっても、中国が北に宥和的な姿勢をとる限り、まったく効果はない。中国は北に宥和的な姿勢をとることで金正日政権への影響力を確保できる。一方、日本に協力して北への圧力を強化しても、中国は日本から得るものはなにもない。日本は今のところ対中カードを全く持っていない。昔なら経済協力カードがあったのだろうが、今となっては全く無意味だ。米国の軍事カードを利用して中国に圧力をかけることも、現在の米中関係を考えればアメリカがそのようなリスクを犯すはずも無く、ほぼ不可能だ。結局、日本が中国に対して持つことのできる唯一のカードは、日本の核武装論である。核武装論については脱兵器化核武装論について詳述したことがあるので、そちらを参照してほしい。
　第2に日米同盟のさらなる強化によって、米国の軍事力を抑止力として北朝鮮に核開発、や核使用を思いとどまらせる。これについても以前「核の傘は開かない」「対北宥和政策と日米同盟」で詳述したので、そちらを読んでほしい。結論を言えば、万一北が日本に対して核攻撃をした場合に米国が核あるいは通常戦力で反撃する蓋然性は限りなく０に近いということだ。ましてや北朝鮮が米本土にまで届く弾道ミサイルの開発に成功すれば、米国が犠牲を覚悟で日本のために北に報復するなど有り得ない。つまり米国の核の傘は開かない、ということである。
　この問題はかつて欧州諸国と米国との間で議論された問題と同じである。ソ連が欧州諸国を核攻撃した場合、米国は犠牲覚悟でソ連に報復するかという問題である。この問題を解決するた